正社員のタイの求人

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正社員のタイの求人

タイで働く場合には大きく日本で採用になりタイに出向する駐在員と、タイで面接を受けて採用になる現地採用の2つのパターンがあります。駐在員の場合にはタイで働く期間も5年前後が一般的ですが、その途中で日本にある本社から突然に呼び戻されたり、タイから中国やインドへ出向先が変わるなど当り前です。また以前は駐在員も家族が多かったのですが、最近では会社の負担も大きいために単身での赴任が増えています。

駐在員に対して現地採用は日系の日本食レストランや不動産屋さんなど、どちらかといえば個人経営や従業員が、10人以下の小規模経営の店舗や会社が多いのが特徴です。もちろん中には大手日系企業や外資系企業が、バンコクなどで現地採用の求人を行うケースもたくさんあります。駐在員も現地採用もその多くは正社員としての求人で、日本のようなパートやアルバイトなどの非正規雇用はあまりありません

というのもタイなど外国で日本人が働く場合には必ず、ワーキングパミッションと呼ばれる労働許可書が必要になるからです。労働許可書を取るためには雇用側も保険や税金などの負担があり、簡単には日本人することはしません。そのため一般的に3ヶ月程度の試用期間を設け、十分に戦力になると判断しない限りは労働許可書を申請しません。

なかには労働許可書がないまま働いている日本人もいますが、もしイミグレーション(移民局)の立ち入りがあれば、拘束され日本へ強制送還されます。日本人だけでなくファランと呼ばれる欧米人もこれは同じで、テレビでよくファランが不法労働で捕まっているニュースがテレビで流れています。

そのため現地採用であっても正社員での雇用が前提条件で、日本のような非正規雇用は違法になります。ただ駐在員や現地採用では給与に開きがあり、駐在員だと日本での給与を基準に支給されるので8万〜10万バーツです。しかし現地採用はタイの法律では最低賃金が月に5万バーツと決まっていますが、実際には4〜6万バーツが相場です。

仕事の内容は駐在員も、現地採用もあまり変わりません。そのためもしタイで働くのであればリクルートエージェントや、マイナビエージェントなどの転職エージェントで仕事を探して、それからタイへ来られることをお勧めします。その方が給与の交渉だけでなくビザやタイでの住まいのことや、全ての面で無料で転職エージェントの担当者が親身になってサポートしてくれるからです。

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