タイの会計事務所の求人

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タイの会計事務所の求人

タイには企業だけでなく多くの個人の方が、日本料理店や旅行会社を経営しています。ただ個人でもタイで外国人が事業を行う場合には、タイ法人の株式会社を設立するのが一般的です。その場合にはタイ人が会社の株の51%以上を所有し、外国人の株の所有の割合は49%以下と法律で決められています。

また資本金も外国人の労働許可が1人の場合は200万バーツ(約700万円程度)で、労働許可が2人必要な場合は2人なら400万バーツ(約1400万円程度)と、労働許可が必要な人数によって資本金も増えてきます。また以前は会社の資本金も実際に銀行に振り込む必要がなかったのですが、今では外国人側の株主の資本金の割合が40%以上の場合や例え40%未満でも、外国人が取締役になる場合はタイ人側の株主の資本金の銀行証明が必要になりました。

日本人がタイで何かの事業を行う場合にも同じで株式会社や、パートナーシップと呼ばれる有限会社を設立する必要があります。パートナーシップは発起人が2人でよく、タイ人の奥さんがいる日本人の方などに適しています。会社設立の費用も株式会社と比べると安く、タイ人側の株主とのトラブルもほとんどありません。

タイでは株式会社を設立すると必ずのように起きるのが、タイ人側の株主とのトラブルです。事業が成功すると最初に約束した報酬では満足せずに、タイ人側の株主による会社乗っ取りがこれまでも何回か起きています。有名なタイの財閥系企業が日系企業を乗っ取るなど、この手のトラブルはタイでは特に珍しいことではありません。

またタイでは法人を設立し、税務登記をした月の翌月から申告が必要になります。そのため日系企業の会計の申告代行を行う、日本人経営の会計事務所が数多く存在しています。法人の税務申告は7日と15日が締め切りですが、申告が期日に間に合わないと罰金が課せられます。社会保険の場合は支払い金額の2%で、源泉などの税金の場合は1.5%です。

タイの会計事務所の求人ですが経理士や公認会計士はすべてタイ人で、日本人の場合は日系企業の会計の営業やお問合せなどの対応です。もしタイの会計事務所の求人に興味があればリクルートエージェントや、マイナビエージェントなどの転職エージェントに登録してみてはいかがでしょうか。

タイに進出している日系企業が増えているので、営業ができればタイ語や英語ができなくても、日本人経営の会計事務所の求人の需要は十分にあります

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